父が亡くなったあと、実家には母が一人で暮らしていましたが、ゆくゆくは母名義の自宅を売却して施設に入りたいという希望を持っていました。実際売却が必要になった時に母が認知症を発症しているリスクを考え、母がしっかりしていた時に実家の不動産を長男の私に信託してもらいました。その後母は軽度の認知症になりましたが、母に代わって売却手続き一切を行うことができました。

　父は賃貸アパートを3棟所有していますが、最近高齢化のため管理が難しくなってきました。また、このうち1棟が老朽化のため立替える必要が生じていました。長男が受託者となり、これらのアパートを信託してもらい、預金の一部も信託を受けることで、アパートの建替えや家賃の入金管理などを父に代わって行えるようになりました。今後父が認知症を発症しても、これまでどおり父が家賃を受取りながら、アパートの管理は長男が行えるので安心できる状態になりました。

　母が亡くなった後、父は一人で生活していますが、まだ呆けてはいないものの一人で銀行に行って預金を下ろしたり、支払をしたりすることがだんだん難しくなって来ました。　父の認知症が進んでしまったときに備え、父の預金を長女に信託、万一の場合でも介護や生活費を父の財産から支出することが可能になりました。

＊上記以外に公証役場手数料が別途かかります。

公証役場の手数料→https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q13

＊上記はご相談から信託契約書案の作成、公証役場とのやり取り、必要書類の取得・提出、公証役場での信託契約書作成立合い、信託口座開設サポート、不動産登記が必要な場合の必要書類作成及び申請代理まですべてを含みます。

＊信託財産が不動産の場合上記以外に信託登記報酬100,000円～及び登録免許税（固定資産税評価額の3/1000（土地）、4/1000（建物）がかかります。

＊上記以外に公証役場の手数料・、戸籍や住民票、不動産全部事項証明書など取得の際の実費等が別途必要になります。

公証役場の手数料→https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q13