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個人民事再生で自宅を残して債務整理
Ａさん ４５歳 会社員 月収手取り３５万円
平成28年頃住宅を購入したＡさん、当初は順調にローンを返済していましたが、思ったほど収入が安定せず、子供の教育費や生活費など、不足分を借入で補填するようになりました。おまとめローンをしてみたり、奥さんもパートに出るようになりましたが、状況は好転せず、借入をかえって膨らます結果となり相談に来られました。
Ａさんの住宅ローン残高・・・3000万円・・・毎月の支払 8万円
Ａさんの住宅ローン以外の借入総額・・・６００万円・・・毎月約１４万円を支払に充てていた
個人民事再生した場合の支払額は？
①住宅ローン以外の借入総額６００万円の５分の１相当額→１２０万円
②Ａさんの財産総額↓
| 現金 | 手持ちの現金 | ５万円 |
| 預貯金 | すべての預貯金残高 | １０万円 |
| 積立金 | 勤務先等での積立金総額 | ２０万円 |
| 退職金 | ８分の１相当額 | ７０万円 |
| 保険 | 解約返戻金額 | ０円 |
| 自動車・バイク | 査定額（ローン支払中のもの除く） | １０万円 |
| 不動産 | 査定額とローン残高の差額（マイナスの場合０円） | ０円 |
| その他の財産 | ０円 | |
| 合 計 | ② １１５万円 |
個人民事再生（住宅ローン条項付）が認められた結果
個人民事再生では最低弁済額①１２０万円と総財産額②１１５万円のどちらか多い方が弁済額になります。 個人民事再生（住宅ローン条項付）が認められた結果
住宅ローン以外の債務は５分の１額（１２０万円）に圧縮
毎月約３万３０００円を３年間支払っていけばよいことになりました（住宅ローンの支払は今までどおり）
住宅は残して他の借金を大幅に圧縮・・・個人民事再生
借金が多額で、債務整理すると 住宅を競売にかけられて失ってしまう・・・
住宅ローンを返済中の方で、そのようなご心配から債務整理を躊躇される方が多くいらっしゃいます。
一般の方にはあまり知られていませんが、 住宅を残す手続 として 個人民事再生手続 があります。
個人民事再生手続（住宅ローン条項付）は、住宅ローンの支払は今までどおり続け、住宅やその他の所有財産（ローン支払い中の自動車等は除く）は残し、他の借金を大幅に圧縮して返済していく制度です。
個人民事再生（住宅ローン条項付） のポイント
| POINT１ | 住宅ローンの支払は続けることになりますが、住宅を手放さず他の借金を大幅圧縮できます |
|---|
| POINT2 | 自己破産のように免責不許可事由があると免責が受けられないといった制限はありません |
|---|
| POINT3 | 自己破産のように、申立により一定の資格や会社役員などの地位を失うことはありません |
|---|
実際の返済額はどのくらいになる？
| 住宅ローン以外の借金総額 | ①最低返済額 | |
| １００万円未満 | → | 全額返済 ＊個人再生のメリットがありません |
| １００万円以上５００万円未満 | → | １００万円の返済 |
| ５００万円以上１５００万円未満 | → | ５分の１額の返済 |
| １５００万円以上３０００万円未満 | → | ３００万円の返済 |
| ３０００万円以上５０００万円未満 | → | １０分の１の返済 |
| ５０００万円以上 | → | ＊個人再生はできません |
＊法定の利率以上で借入されていた借入先については、適正利率に引き直した額が基準となります
②あなたの財産総額
| 現金 | 手持ちの現金 | 円 |
| 預貯金 | すべての預貯金残高 | 円 |
| 積立金 | 勤務先等での積立金総額 | 円 |
| 退職金 | ８分の１相当額 | 円 |
| 保険 | 解約返戻金額 | 円 |
| 自動車・バイク | 査定額（ローン支払中のもの除く） | 円 |
| 不動産 | 査定額とローン残高の差額（マイナスの場合０円） | 円 |
| 敷金 | 円 | |
| その他の財産 | 円 | |
| 合 計 | ② 円 |
上記①最低返済額と②あなたの財産総額を比べてどちらか高い方があなたの返済総額になります
住宅ローンを除く借金総額が５０００万円以下で、将来において反復継続して収入を得る見込みの有る方という条件があります。
住宅ローン以外の抵当権などが設定されている場合、この制度を利用することができません。
この他にもいろいろな制限や条件がありますが、自宅を失いたくない方や自己破産すると資格を失う職業の方で、利用可能であれば、個人民事再生を利用して債務整理を進めることができます。
個人民事再生手続費用とお支払について
住宅ローン以外の借入先についてはご依頼後、裁判所の認可決定まで返済をストップします。
住宅ローンの支払以外は認可決定までの間、返済の必要がなくなりますので、その間下記費用を毎月分割で当事務所へお支払いただきます。
１．基本報酬 ２７万円
（債権者が１社増える毎に上記に3,000円加算）
（住宅ローンの返済についての条件変更を伴った場合別途加算有り）
２．実費（裁判所予納金、切手代等） ４万円
３．個人再生委員弁護士報酬 20万円
＊さいたま地方裁判所川越支部以外の裁判所及び再生委員弁護士事務所などへ同行した場合交通実費を加算
例）住宅ローン1社・それ以外の借入5社の場合（個人民事再生住宅ローン条項付）の費用
基本報酬27万円＋債権者加算12,000円（3,000円×4社）＋実費4万円+個人再生委員弁護士報酬20万円＝522,000円が申立に必要な費用合計となります
毎月住宅ローン8万円それ以外の借入先14万円を支払っていた場合
① ご依頼後は毎月
住宅ローンの支払い8万円＋手続費用及び報酬の積立約7万4600円（7回分割の場合）をしていただきます。（住宅ローン以外の支払いは手続終了までストップ）
↓
② 手続費用及び報酬の積立完了後、裁判所への申立てを行います。
↓
③ 民事再生の認可決定後、再生計画案に従って住宅ローン以外の借入先への支払いを開始します。
↓
④ 3〜5年間で③を完済完済後は住宅ローンの支払のみとなります
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