自己破産申立により

１．弁護士　司法書士　公認会計士　税理士　行政書士　宅地建物取引主任者　証券会社外務員　生命保険外務員　損害保険代理店　貸金業者　警備員　風俗営業者などの資格や職業にある方は一時的に資格や職業を失い仕事を継続することができません。

２．会社役員（株式会社や有限会社の取締役や監査役）は委任契約が終了し退任しなければいけません。

３．代理人　後見人　後見監督人　保佐人　補助人　遺言執行者などになることができません。

ただし、自己破産により永久にこれらの資格を得たり職業に就くことができなくなるわけではありません。

免責が確定すれば１や３の制限はなくなります。

また２については平成１８年会社法の改正により、役員に在任中に自己破産申立をし「破産者」となった場合は、いったん役員を「退任」する必要がありますが、新たに、「総会における選任決議」及び「就任承諾」がなされれば、役員に「就任」することができるようになりました。